地域科学研究所が取り組む地域課題

地域の人口減少

少子高齢化による日本の人口減少は歯止めがきかず、年々人口が減少し続けています。5年に1度行われる国勢調査の結果によると、2015年の日本の総人口は1億2709万人で、2010年の調査時よりおよそ96万人もの人口が減少しています。

日本の人口のピークは2008年とされており、その当時は約1億2810万人でした。しかし、今後は人口減少が加速していき、2060年には約8674万人まで人口が減少すると予測されています。また、2110年には4286万人と予測されており、現在の人口と比較すると3分の1まで人口が減少すると予測されています。

地方の人口減少はさらに深刻です。住民が高齢化することにより、福祉や医療にかかる財源はさらに膨れ上がります。自治体の財政がひっ迫すると、高齢者だけでなく子育て世代への支援サービスなども縮小されてしまうので、子育て世代はより良い支援を受けられる地方へと流出してしまいます。

子育て世代が他の地域へ流出すると出生率が下がり、高齢化がさらに進むことになります。生産年齢人口が減ると消費も低下することから企業も撤退していき、自治体が得る税収はさらに減少してしまいます。

自治体もこうした問題を解決すべく、いろいろな施策を講じています。移住を求める人に助成金を交付したり、無料で居住地を提供したりと、さまざまな対策を行っています。

地域問題はICTソリューションで解決を

人口減少などの地域における問題は、地方公共団体だけで解決しようと思っても難しいものです。集めた情報をデータ化し、管理・分析することで課題点が見えてくることもあります。

地域問題は公共イノベーションを専門とする企業に依頼すると、問題をスムーズに解決へと導けます。
西日本地域では公共イノベーションをシステム開発でサポートしている、株式会社地域科学研究所があります。地域科学研究所は人口減少問題だけでなく、地方で問題になっている空き家問題や耕作放棄地問題、シャッター商店街問題など、さまざまな課題に対してICTソリューションを提供しています。

自社で開発したソリューションを用いて、自治体のあらゆる課題に取り組んでいます。同社で開発した地理情報システムを活用したソリューションは、地域で問題となっている空き家や耕作放棄地などの位置情報と関連情報を管理・共有することが可能です。
職員全体で地理情報を運用・管理できるので、地域の地理情報を効果的に整備することが可能になります。他にも現地調査システムや公共施設管理システムなども提供しているようなので、自治体の課題解決に役立てるのではないでしょうか。